野々市市議会 2022-12-02 12月02日－01号
今回の補正は、歳入においては、各種事務事業に係る国・県支出金などについて、決算見込みや交付額の決定に伴う調整を行う一方、歳出においては、10月に募集を開始いたしましたメモリアルパークののいちの墓石型の区画が当初の区画数を上回る申込みがあったことから、区画を拡張する整備費用として1,288万4,000円を計上させていただきました。
今回の補正は、歳入においては、各種事務事業に係る国・県支出金などについて、決算見込みや交付額の決定に伴う調整を行う一方、歳出においては、10月に募集を開始いたしましたメモリアルパークののいちの墓石型の区画が当初の区画数を上回る申込みがあったことから、区画を拡張する整備費用として1,288万4,000円を計上させていただきました。
今回の補正は、歳入においては、普通交付税等の交付額の決定に伴う調整や国県補助金の増加分を追加するとともに、歳出では、コロナ対策として、民間の保育園、児童館、放課後児童クラブに対して、消毒などに必要な感染対策経費やコロナ陽性等によりお休みした児童の利用料の減収分を支援する保育環境改善等事業のほか、市内事業者を対象とした事業復活緊急支援金などを追加いたしました。
まず、一般会計についてでございますが、歳入においては、地方譲与税や地方交付税のほか、各種事務事業に係る国県支出金などについて、決算見込みや交付額の決定に伴う調整を行った一方、歳出においては、新型コロナウイルスのワクチン接種に関連する予算をはじめ、各種事務事業の確定や事業費の精査に伴う精算額、不用額などの調整を行ったものでございます。
今回の補正は、歳入では、国庫支出金の交付額の変更による減額を行う一方、歳出では、保険給付費の実績見込みによる調整を行うもので、歳入歳出それぞれ258万9,000円を追加し、予算総額を28億5,182万4,000円とするものでございます。 続きまして、議案第５号から議案第11号までの７件は、いずれも令和４年度各会計の予算についてでございます。
今回の補正は、歳入においては、各種事務事業に係る国県支出金などについて決算見込みや交付額の決定に伴う調整を行う一方、歳出においては、今後の議会改革に活用されるとのことから、議会による市民アンケート調査費用を計上させていただきました。
しかしながら、普通交付税の算定項目の多くについては、人口に関する情報を測定単位ということにしていることから、令和３年度におきましては、いろいろな見直しもあったということで増加はいたしておりますけれども、今後人口減少に伴って、その交付額が減少するということについては、当然にして予測をいたしているところであります。
今回の補正は、歳入においては普通交付税等の交付額の決定に伴う調整を行うとともに、歳出では北陸新幹線の県内全線開業後やコロナ禍の終息後における観光施策を実施するため、石川県が運用する観光振興向けファンド「ほっと石川観光プラン推進ファンド」の５年間延長に応じ、本市の負担分を計上いたしました。
先ほど市長は、４つのコンセプトを基に、パトリアへの入居テナントへの扱い等、入居審査の在り方についてはこうであるという答弁をいただいたわけですが、このテナントへの補助金交付額が今100万円でした。その条件として、３年間撤退せず継続するというものがございました。逆にこれ補助金をもらわない店舗の撤退は自由ということになります。
県内で最も高いのは能美市、川北町で、最も低いのは本市や珠洲市、穴水町であり、その差は４倍近くあるとされ、さらには本市を含む７つの市町が国の交付額を下回っており、消防庁が改善を求めるとのことでありました。全国的に消防団員が減少し、本市におきましても同じような状況の中、待遇改善の必要性を感じているところであります。 そこで、まず本市の現状についてお示しください。
議案の概要につきましては、議員に対して月額６万円交付される政務活動費を、令和３年８月から令和４年３月までの間、月額３万円に減額改正するため、政務活動費の交付額の特例措置を規定するものです。 どうか議員各位におかれましては、慎重審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○藤田政樹議長 提案理由の説明は終わりました。
まず、一般会計についてでございますが、歳入におきましては、地方譲与税や地方交付税のほか、各種事務事業に係る国県支出金などにつきまして、決算見込みや交付額の決定に伴う調整を行った一方、歳出におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種に関連する予算をはじめ、各種事務事業の確定や事業費の精査に伴う精算額、不用額などの調整を行ったものでございます。
今回の補正は、歳入においては、各種事務事業に係る国県支出金などについて、決算見込みや交付額の決定に伴う調整を行う一方、歳出においては、今年10月に公有化し一般公開を行っております重要文化財喜多家住宅について、住宅敷地などの買上げに係る所要額を追加するとともに、各種事務事業の調整を行うものでございます。
現在、320件と申し上げましたが、金額でいきますと交付額約7,000万円ということでありますので、こういったお金を使っていただいて、店を若干改装していただくということに使っていただきます。 経営モデルチェンジであります。 経営モデルチェンジ、様々なメニューをたくさんつくらさせていただきまして、５月８日の専決から、議員各位にもお示ししているとおり、幅広くやってまいりました。
今回の補正は、歳入においては、普通交付税等の交付額の決定に伴う調整を行うとともに、中林土地区画整理事業地内に整備を予定しております市営墓地公園の用地購入のため、土地開発基金から６億3,500万円の繰入れなどを行うものであります。
交付額についてですけれども、各自治体への交付額は、感染状況、それから保健所の有無、財政力に基づいて算定されておりまして、小松市における交付額は３億3,390万1,000円と、細かいですけれどもこういった内示が今行われております。
本条例は、現在の感染症を伴う非常事態において、市民や企業の皆さんが困窮している中、議会も身を削ることとし、本年７月から９月までの議員報酬を10％減額するとともに、今年度の政務活動費について下半期の政務活動費の交付額をゼロとすることにより、今年度全体で50％減額するための特例を定めるものであります。
初めに、議会議案第２号の白山市議会政務活動費の交付等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議員に対して月額６万円交付される政務活動費を令和２年６月から令和３年３月までの間、月額２万4,000円を減額改正するため、政務活動費の交付額の特例措置を規定するものです。
初年度である令和元年度は約1,200万円が交付され、段階的に交付額が増額され、令和６年度以降は満額の3,800万円となる計画となっております。 本年度の森林環境譲与税につきましては、森林所有者や境界が明確であるかなど、森林情報を踏まえ効率的、効果的に作業を進める観点から、西俣地区を選定したところでございます。
各地区は、均等割・世帯割・面積割にて金額を決定し、まちづくり交付額の見える化がされれば、市民も方針が立てやすくなり、まちづくりの内容も分かりやすく理解が進むのではないかと考えますが、見解を問いたいと思います。 今年度、モデル地区を５地区選定して進めるとのこと、まちづくり協議会単位の交付金総額、組織など、白山市モデル、基準となるまちづくり協議会を示す必要があると思いますが、市長の答弁を求めます。
今後の活用ですけれども、森林環境譲与税の交付額が当分段階的に増額となる見込みでありますことから、今後の活用につきましては、森林所有者、林業関係者だけではなく、市民の御意見をお聞きすることが私は必要ではないかというふうに思っています。